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社会保険労務士
     
  岡村正人  
所長 岡村 正人
昭和54年中央大学法学部
一部法律学科卒
東京都社会保険労務士会所属
東京都行政書士会所属
国際行政書士協会会員
八王子商工会議所会員
 

■外国人関係業務






  ●在留資格とは

   在留資格とは、簡単に言えば、日本がどのような外国人を受け入れるかについて、その外国人が日本で
   行おうとする活動の観点から類型化して入管法に定めたものです。
   上陸が許可されるためには、在留資格のいずれかに該当していることが必要です














  ●在留資格の種類

  @ 定められた範囲で就労が認められる在留資格
「外交」「公用」 「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、
「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」
  A 原則として就労が認められない在留資格
「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、 「就学」、「研修」、「家族滞在」


    ※ 「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」に活動の制限はありません。


















  ●在留資格認定証明書交付申請

  外国人の方を日本に呼び寄せる時に必要な手続です。
在留資格認定証明書の交付申請は、居住予定地、受け入れ機関の所在地を管轄する入国管理局に
申請をします。
申請する外国人の事情によって異なりますが、交付までに1ヶ月から3ヶ月かかりますので、その期間
を見込んで申請が必要となります。
在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月ですので、許可後は速やかに査証(ビザ)取得の手続きをす
ることをお勧めします。
但し、「在留資格認定証明書」があるから、必ず査証(ビザ)が下りる保証はありません。
その間に、新しい事実が判明すれば入国できないこともあります。
 
在留資格認定証明書交付申請例
  @ 外国人である日本人配偶者を呼び寄せたいとき
  A 外国人である妻の前の夫との間の子を呼び寄せたいとき
  B 外国人の家族を呼び寄せたいとき
  C 日系人を招きたいとき
  D 外国人技術者を招きたいとき
  E インターンシップで外国人の学生を受け入れたいとき
   














  ●在留資格変更許可申請

  在留資格変更許可申請は、現在の在留資格から別の在留資格へ変更する手続きです。
在留資格の変更は在留資格の更新と異なり、いつでも変更を希望する時点で申請することができます。
しかし、要件を満たしていない場合などは不許可になることもありますでの十分な注意が必要です。
なお、「短期滞在」からの他の在留資格への変更はやむをえない特別な事情にもとづくものでなければ、
許可しないものとされていますので、通常は変更できなものとなっておりますので事前にご相談ください。
 
在留資格変更許可申請例
  @ 日本人配偶者と離婚したとき
  A 日本人配偶者と死別したとき
  B 日本人実子を扶養する外国人親が日本に在留するとき
  C 留学生を採用したいとき
  D ワーキングホリデーで入国している外国人を採用したいとき
  E 就労資格を持つ者の外国人である妻が連れ子を呼び寄せたいとき
   

















 ●在留期間更新許可申請

  外国人が日本に在留できる期間は、上陸、在留許可に際して与えられた在留期間に限られます。
この期間を超えて日本に滞在するときは、在留期間更新の手続きを取らなければなりません。

在留期間の更新をせずに、在留期間を超えて日本に滞在し続けた場合、不法在留になり、退去強制
の対象となります。























 ●在留特別許可手続

  在留特別許可は、不法滞在状態の外国人が、日本に滞在する特別な事情を訴え、訴えが認められ
た場合、 法務大臣によって特別に日本に滞在することを許可されるというものです。
在留特別許可という在留資格があるわけではありません。

特別に在留が許可さられた場合には、与えられる在留資格は「日本人の配偶者等」、「定住者」など
該当する在留資格が取得できます。
 
在留特別許可は結果が出るまで最低半年から1年程度はかかり、 その間入管には行動を監視され 、
定期的に入管に出頭しなければなりません。
 
在留特別許可が認められるケース
  1. 日本人との婚姻
  2. 「永住者」のビザ(在留資格)を持つ外国人との婚姻
  3. 日系外国人との婚姻
  4. 日本人(父)との間に生まれた子の母親(婚姻関係なしのケース)
   @日本人の父の認知があり、A当該母親が親権を有し、B現実にその子を養育こと。
   ※子どもには「日本人の配偶者等」のビザ、母親には「定住者」のビザが与えられます。



















 ●永住許可申請(法務本省が所管)

  @ 永住許可の要件
  A 永住許可申請必要書類一覧
  B 永住者、永住権取得のメリット
























 ●帰化許可申請(これを希望している人は今、約40万人います)

  @ 帰化許可申請の要件
  A 帰化許可申請必要書類一覧
  B 帰化者のメリット
























 ● 仮放免申請 ==>> 詳細














 ●資格外活動許可申請

  「留学」、「就学」、「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人がアルバイト等の就労活動を行う場
合には、管轄の入国管理局で資格外活動許可を受けることが必要となります。

  在留資格別可能労働時間
  「留学」、「家族滞在」  1週間28時間以内
  「留学」で専ら聴講による研究生、聴講生  1週間14時間以内
  「就学」 1日4時間以内
  ※留学先の教育機関が夏休み等の長期休暇期間中は、1日8時間まで就労可能。















 ●再入国許可申請

  再入国許可とは,我が国に在留する外国人が一時的に出国し再び我が国に入国しようとする場合に、
入国・上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可です。

再入国許可を受けた外国人は,再入国時の上陸申請に当たり,通常必要とされる査証が免除され、再
上入国後は従前の在留資格及び在留期間が継続しているものとみなされます。
我が国に在留する外国人が再入国許可を受けずに出国した場合には、その外国人が有していた在留
資格及び在留期間は消滅してしまいますのでご注意ください。

再入国許可には,1回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものの
2種類があります。















 ●外国人登録申請

  外国人登録は、日本国内に在留する外国人の居住関係、身分関係を明らかにするための制度です。
外国人は、本邦入国後90日以内、又は本邦出生等の後60日以内に、居住する市町村の市役所または
役場で登録をする義務があります。

また、出国、帰化、死亡などによりその登録が閉鎖されます。















 ●就労資格証明書

 

就労資格証明書とは,就労できる在留資格を外国人が行うことができる就労活動を法務大臣が証明す
る文書です。

雇用主は、外国人が就労する資格があるのか否かについてあらかじめ確認できます。
他方,外国人本人は、自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主等に明らかにする手段と
なります。

注意しなければならないのは、就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うことができる根拠とな
るものではありませんし, これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものではあり
ません。

また,この就労資格証明書を提示しないことにより,雇用の差別等の不利益な扱いをしてはならない旨
が入管法第19条の2第2項に規定されています。

 

 

この他、在留特別許可、再入国許可事実証明願い、難民認定申請、難民旅行証明書交付申請、国籍
取得届、国籍喪失届、国籍選択届、外国国籍喪失届、外国人登録事項確認申請、外国人変更登録申
請等に関するご相談も行っております。

 

東京入国管理局(東京入管)案内


甲斐小泉から見た真冬の八ヶ岳

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