■ 介護保険事業者

●介護保険事業者

 新規に介護保険事業者として業務を行う為には、都道府県知事の指定又は開設許可を受ける必要があります。
介護保険事業を行うことができるのは株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人等の法人です。

なお、平成18年4月の介護保険法の改正により、介護サービスの質を確保するため、 事業者が指定基準を遵守しているかを定期的に確認する指定の更新制が導入されました。
6年毎に指定の更新を受けなければ、指定の効力を失い、介護報酬の請求ができなくなります。

※更新制度の対象となる事業所は指定居宅サービス事業所と指定居宅介護支援事業所です。

 ●介護保険事業者指定申請の要件

大きく次の3つに分けることができます。
1.法人格があること
2.人員基準を満たしていること
3.設備基準を満たしていること

 ●介護保険事業の種類 

介護保険事業は、提供するサービスによって以下の5種類に分類されています。
提供する介護事業サービスの区分ごとに指定申請が必要です。

1.指定居宅サービス事業
要介護者の自宅を訪問して介護サービスを提供する事業です。以下の12種類です。
①訪問介護
②訪問入浴介護
③通所介護
④短期入所生活介護
⑤福祉用具貸与
⑥痴呆対応型共同生活介護
⑦特定施設入所者生活介護
⑧訪問看護
⑨訪問リハビリテーション
⑩居宅療養管理指導  
⑪通所リハビリテーション
⑫短期入所療養介護

2.指定居宅介護支援事業
要介護者(被保険者)からの依頼にもとづき、「居宅サービス計画(ケアプラン)」の作成等を行う事業者をいいます。

3.指定介護老人福祉施設
特別養護老人ホームであって、この施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいいます。

4.介護老人保健施設
要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練、その他の必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、 都道府県知事の許可を受けた施設をいいます。

5.指定介護療養型医療施設
療養型病床群、または都道府県知事の許可を受けた病院その他これに準ずる病院における痴呆性高齢者のための病床であって、入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づき、 療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練等の必要な医療を行うことを目的とする施設をいいます。


2004年世界遺産五箇山

岡村正人
所長 岡村 正人  
昭和54年中央大学法学部
一部法律学科卒
東京都社会保険労務士会所属
東京都行政書士会所属
国際行政書士協会会員
八王子商工会議所会員

岡村AMEBAブログ
中日新聞掲載
中日新聞掲載