■ 在留資格認定証明書申請 (当事務所での申請許可率ほぼ100%)

在留資格とは

在留資格とは、簡単に言えば、日本がどのような外国人を受け入れるかについて、その外国人が日本で行おうとする活動の観点から類型化して入管法に定めたものです。
上陸が許可されるためには、在留資格のいずれかに該当していることが必要です。

在留資格の種類

定められた範囲で就労が認められる在留資格
「外交」「公用」 「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「高度専門職1号」、「高度専門職2号」、
「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」
原則として就労が認められない在留資格
「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、 「就学」、「研修」、「家族滞在」

※ 「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」に活動の制限はありません。

 ●在留資格認定証明書交付申請

外国人の方を日本に呼び寄せる時に必要な手続です。
在留資格認定証明書の交付申請は、居住予定地、受け入れ機関の所在地を管轄する入国管理局に申請をします。
申請する外国人の事情によって異なりますが、交付までに1ヶ月から3ヶ月かかりますので、その期間を見込んで申請が必要となります。
在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月ですので、許可後は速やかに査証(ビザ)取得の手続きをすることをお勧めします。
但し、「在留資格認定証明書」があるから、必ず査証(ビザ)が下りる保証はありません。
その間に、新しい事実が判明すれば入国できないこともあります。
在留資格認定証明書交付申請例
外国人である日本人配偶者を呼び寄せたいとき
外国人である妻の前の夫との間の子を呼び寄せたいとき
外国人の家族を呼び寄せたいとき
日系人を招きたいとき
外国人技術者を招きたいとき
インターンシップで外国人の学生を受け入れたいとき

  ●在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請は、現在の在留資格から別の在留資格へ変更する手続きです。
在留資格の変更は在留資格の更新と異なり、いつでも変更を希望する時点で申請することができます。
しかし、要件を満たしていない場合などは不許可になることもありますでの十分な注意が必要です。
なお、「短期滞在」からの他の在留資格への変更はやむをえない特別な事情にもとづくものでなければ、許可しないものとされていますので、通常は変更できなものとなっておりますので事前にご相談ください。
在留資格変更許可申請例
日本人配偶者と離婚したとき
日本人配偶者と死別したとき
日本人実子を扶養する外国人親が日本に在留するとき
留学生を採用したいとき
ワーキングホリデーで入国している外国人を採用したいとき
就労資格を持つ者の外国人である妻が連れ子を呼び寄せたいとき

在留期間更新許可申請

外国人が日本に在留できる期間は、上陸、在留許可に際して与えられた在留期間に限られます。
この期間を超えて日本に滞在するときは、在留期間更新の手続きを取らなければなりません。在留期間の更新をせずに、在留期間を超えて日本に滞在し続けた場合、不法在留になり、退去強制
の対象となります。

在留特別許可手続

在留特別許可は、不法滞在状態の外国人が、日本に滞在する特別な事情を訴え、訴えが認められた場合、 法務大臣によって特別に日本に滞在することを許可されるというものです。
在留特別許可という在留資格があるわけではありません。特別に在留が許可さられた場合には、与えられる在留資格は「日本人の配偶者等」、「定住者」など該当する在留資格が取得できます。
在留特別許可は結果が出るまで最低半年から1年程度はかかり、 その間入管には行動を監視され 、定期的に入管に出頭しなければなりません。
在留特別許可が認められるケース
1. 日本人との婚姻
2. 「永住者」のビザ(在留資格)を持つ外国人との婚姻
3. 日系外国人との婚姻
4. 日本人(父)との間に生まれた子の母親(婚姻関係なしのケース)
①日本人の父の認知があり、②当該母親が親権を有し、③現実にその子を養育こと。
※子どもには「日本人の配偶者等」のビザ、母親には「定住者」のビザが与えられます。

永住許可申請(法務本省が所管)

永住許可の要件
永住許可申請必要書類一覧
永住者、永住権取得のメリット

帰化許可申請(これを希望している人は今、約40万人います)

帰化許可申請の要件
帰化許可申請必要書類一覧
帰化者のメリット

仮放免申請 ==>> 詳細

資格外活動許可申請

「留学」、「就学」、「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人がアルバイト等の就労活動を行う場
合には、管轄の入国管理局で資格外活動許可を受けることが必要となります。在留資格別可能労働時間

  「留学」、「家族滞在」 1週間28時間以内
  「留学」で専ら聴講による研究生、聴講生 1週間14時間以内
  「就学」 1日4時間以内

※留学先の教育機関が夏休み等の長期休暇期間中は、1日8時間まで就労可能。

 ●高度人材ポイント制 高度専門職1号

1 制度の概要・目的

高度人材外国人の受入れを促進するため,高度人材外国人に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を平成24年5月7日より導入しています。

高度人材外国人の活動内容を,「高度学術研究活動」,「高度専門・技術活動」,「高度経営・管理活動」の3つに分類し,それぞれの特性に応じて,「学歴(大卒や博士号など)」,「職歴(特に実務経験)」,「年収」,「特許取得」,「日本語能力」,「年齢」などの項目ごとにポイントを設け,ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に,出入国管理上の優遇措置を与えることにより,高度人材外国人の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。

2 「高度人材外国人」のイメージ

我が国が積極的に受け入れるべき高度人材外国人とは・・・
「国内の資本・労働とは補完関係にあり,代替することが出来ない良質な人材」であり,「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに,日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し,我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。(平成21年5月29日高度人材受入推進会議報告書)

3 出入国管理上の優遇措置の内容

「高度専門職1号」の場合

1 複合的な在留活動の許容

通常,外国人の方は,許可された1つの在留資格で認められている活動しかできませんが,高度人材外国人は,例えば,大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。

2 在留期間「5年」の付与

高度人材外国人に対しては,法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。在留期間「5年」の付与

※この期間は更新することができます。

3 在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可を受けるためには,原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが,高度人材外国人としての活動を引き続き概ね5年間行っている場合に,永住許可の対象となります。入国・在留手続の優先処理

※高度人材外国人としての活動を引き続き4年6月以上行っている場合には,永住許可申請を受理します。

4 配偶者の就労

配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が,在留資格「教育」,「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行おうとする場合には,学歴・職歴などの一定の要件を満たし,これらの在留資格を取得する必要がありますが,高度人材外国人の配偶者の場合は,学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも,これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。

5 一定の条件の下での親の帯同の許容

現行制度では,就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められませんが, ①高度人材外国人又はその配偶者の7歳未満の子(養子を含みます。)を養育する場合
②高度人材外国人の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度人材外国人本人の介助等を行う場合
については,一定の要件の下で,高度人材外国人又はその配偶者の親(養親を含みます。)の入国・在留が認められます。

主な要件

①高度人材外国人の世帯年収※が800万円以上であること
※高度人材外国人本人とその配偶者の年収を合算したものをいいます。

②高度人材外国人と同居すること

③高度人材外国人又はその配偶者のどちらかの親に限ること

6 一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容

外国人の家事使用人の雇用は,在留資格「経営・管理」,「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ,高度人材外国人については,一定の要件の下で,外国人の家事使用人を帯同することが認められます

主な要件
① 外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件(入国帯同型)

・高度人材外国人の世帯年収が1,000万円以上あること
・帯同できる家事使用人は1名まで
・家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
・帯同する家事使用人が本邦入国前に1年間以上当該高度人材外国人に雇用されていた者であること
・高度人材外国人が本邦から出国する場合,共に出国することが予定されていること

② ①以外の家事使用人を雇用する場合(家庭事情型)

・高度人材外国人の世帯年収が1,000万円以上あること
・帯同できる家事使用人は1名まで
・家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
・家庭の事情(申請の時点において,13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること)が存在すること

7 入国・在留手続の優先処理

高度人材外国人に対する入国・在留審査は,優先的に早期処理が行われます。

入国事前審査に係る申請については申請受理から10日以内を目途

在留審査に係る申請については申請受理から5日以内を目途

4 法令上の位置付け

ポイント制における評価項目と配点は,法務省令で規定しています。

就労の在留資格に関する要件(在留資格該当性・上陸許可基準適合性)を満たす者の中から高度人材外国人を認定する仕組みとし,在留資格「高度専門職」が付与されます。

 ●高度専門職2号 取得中は永住権よりも有利!

「高度専門職1号」を取得した後、日本に3年間在留した外国人には「高度専門職2号」が付与され、この在留資格を得た外国人は、在留期間が無制限になるとともに、日本における活動の制限が大幅に緩和されます。
•「高度専門職2号」の在留期間:無期限(資格を失う場合、永住権申請などが必要です)

(※)「高度専門職1号」から「高度専門職2号」へ変更する場合は、在留資格変更許可申請を行わなければなりません。「高度専門職1号」を経ることなく「高度専門職2号」を直接取得することはできません。(審査期間は約2か月です)

(※)「高度人材ビザ(特定活動)」を保有している外国人は、ビザ取得後3年が経過した後に「高度専門職2号」へ在留資格変更申請することができます。(この際、改めてポイント計算を行い、素行善良要件などが必要です。)

●就労資格証明書

就労資格証明書とは,就労できる在留資格を外国人が行うことができる就労活動を法務大臣が証明す
る文書です。雇用主は、外国人が就労する資格があるのか否かについてあらかじめ確認できます。
他方,外国人本人は、自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主等に明らかにする手段と
なります。注意しなければならないのは、就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うことができる根拠とな
るものではありませんし, これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものではあり
ません。また,この就労資格証明書を提示しないことにより,雇用の差別等の不利益な扱いをしてはならない旨
が入管法第19条の2第2項に規定されています。

この他、在留特別許可、再入国許可事実証明願い、難民認定申請、難民旅行証明書交付申請、国籍取得届、国籍喪失届、国籍選択届、外国国籍喪失届、外国人登録事項確認申請、外国人変更登録申請等に関するご相談も行っております。


甲斐小泉から見た真冬の八ヶ岳

岡村正人
所長 岡村 正人  
昭和54年中央大学法学部
一部法律学科卒
東京都社会保険労務士会所属
東京都行政書士会所属
国際行政書士協会会員
八王子商工会議所会員

岡村AMEBAブログ
中日新聞掲載
中日新聞掲載