■ 時間外労働の要件、限度時間

■時間外労働の要件
時間外労働を行うには、法令上、次の手続きをすることとなっています。

時間外労働について労使協定(36協定)を締結し、所轄の労働基準監督署に届け出ること。
就業規則に時間外労働をさせることがある旨の規定をおくこと。

しかし、時間外労働は、労使協定(36協定)を提出すれば無制限にできるわけではなく、以下の厚生労働大臣が定める「限度時間」を守らなければなりません。

限度時間就業規則の整備について
就業規則は、中小企業の場合、現実には本を見たり、インターネットで調べてよその会社の「ひな型」をもとに作成し労働基準監督署や公共職業安定所等に「とりあえず」提出するために作った場合が多いと思います。
しかし、法律はひんぱんに変わります。
社会保険労務士は、最新の法律にしたがい、かつ、それぞれの会社の実情に合わせて、労働者とのトラブルを未然に防ぎ、労働基準監督署や公共職業安定所等に提出しても後日問題を起こさないオーダーメイドの就業規則を作成いたします。ぜひ岡村社会保険労務士事務所にご依頼ください。

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長野県安曇野、大王わさび農場の中の川

岡村正人
所長 岡村 正人  
昭和54年中央大学法学部
一部法律学科卒
東京都社会保険労務士会所属
東京都行政書士会所属
国際行政書士協会会員
八王子商工会議所会員

岡村AMEBAブログ
中日新聞掲載
中日新聞掲載