■ 離婚協議書

 ●離婚協議書とは

離婚協議書とは、離婚の際にトラブルの原因となる養育費、 慰謝料、財産分与、親権等の問題についての取り決めを書面にしたものです。
口約束と違い、書面にまとめることによって、双方が安心感を得ることができます。

離婚後、慰謝料を請求をされたり、清算したはずの財産分与が蒸し返されたり、子どもとの面接交渉等で離婚時よりも関係が悪化してしまうことがあります。
そうならないためにも離婚の際にきちんとした書面で離婚協議書を作成しておく必要があります。

離婚協議書は養育費など相手方に支払いをさせる内容のものが多いですので、
強制執行認諾付公正証書すると安心です。

強制執行認諾付公正証書にすると養育費等の未払いがあった場合、裁判所の手続きを通さずに相手の財産に対して強制執行ができます。
高い訴訟費用も不要となります。

●離婚協議書作成前に決めること
離婚協議書作成前に、話し合って決めておくべき事項はおおむね以下のようなものがあります。

①親権に関すること
未成年の子どもがある場合、その一人ひとりについての親権者を決めます。

②養育費に関すること
毎月いくら、どの口座に、いつ振り込むか、子どもの将来の進学や病気等によって発生する負担をどうす
るかなどを決めておきます。

③財産分与に関すること
婚姻中に夫婦で形成した不動産や預貯金などの財産をどのように分与するか
を決めておきます。
※対象となる財産には何があるのかを充分把握しておく必要があります。「専業主婦の夫の厚生年金や退
職金」、 「へそくり」なども分与すべき財産となり得ます。
住宅ローンの残債等もマイナスの財産として分与すべきものとなります。

④慰謝料に関すること
離婚の原因が一方にあるときの損害賠償金。

⑤面接交渉権に関すること
親権者でないほうの親の子供との面会についての取り決め。


屋久島、屋久杉ランドの川

岡村正人
所長 岡村 正人  
昭和54年中央大学法学部
一部法律学科卒
東京都社会保険労務士会所属
東京都行政書士会所属
国際行政書士協会会員
八王子商工会議所会員

岡村AMEBAブログ
中日新聞掲載
中日新聞掲載