■ 仮放免申請

■退去強制手続きの流れ

 

■仮放免許可申請
 不法滞在者など入管法に違反している外国人は収容され「退去強制手続」をとることになりますが、健康上の理由、あるいは入管による人道的判断により一時的に収容を停止して手続きを進めることが認められています。
これを「仮放免」と言います。外国人が逮捕され警察などから入国管理局に移送された場合は、 一般的には60日以内にすべての審査を終了し、退去強制となります。
仮放免手続は、退去強制されるまでの限られた時間の中で、 迅速に適切な書類を作成し、申請する必要があります。

収容令書による収容期間は最長60日間におよび、その後、退去強制令書に基 づく収容は出国するまで無期限に続きます。

実際半年以上収容されている人は多く、中には2年以上という人もいるほど です。その収容を中断して条件付ながらも収容者を自由にするのが仮放免で す。
条件は行動範囲の制限と保証金の納付で、額は50万円以内です。

仮放免許可の判断は退去強制手続の資料がそのまま使用されるため、疑いを 持たれない資料作成が重要です。

また、収容による疾病など、健康上の理由からの仮放免も認められる余地は あります。その場合は収容と疾病との因果関係や継続した治療の必要性など を、医師の診断書などで立証する必要があります。  仮放免を許可さする場合は、保証金を納付を求められるほか、住居や行動範 囲の制限、その他必要な条件が付加されます。この保証金は、在留特別許可が 認められた場合などには返還されます。この手続きは、大まかに以下の3つの ケースがあります。

1.収容令書による仮放免
(入国管理局に身柄を収容された場合)

2.出頭申告による仮放免
(出頭申告した場合)
3.職権による仮放免許可

上記以外に退去強制令書による仮放免許可があります。収容から60日以内 に退去強制令書の発付がされるかどうか決まります。
しかし、退去強制令書が発付されても例外的に一時的な仮放免が許可される 場合があります。
被収容者に逃亡の恐れがないこと、また身元引受人が被収容者の関係人であ ること。そして、仮放免許可をするに値する特別な事情があることです。
仮放免許可中に逃亡すれば保証金は没収されます。

仮放免とは一時的に収容を解くだけのものです。仮放免が許可され帰宅が許 されても、後日退去強制令書が発行され本国などへ退去強制される可能性はあ ります。

 

■仮放免許可申請の実態
 仮放免が認められれば写真つきの「仮放免許可書」が発行されます。
その際、仮放免の保証金が必要とされてます。保証金の額は、その人の年収 や生活状況によって決まります。
納めた保証金は在留特別許可の手続きが完了した時点で返還されます。
ただし、保証金の必要なしとされる例も多く、特に日本人と結婚している場 合には保証金を要求されることはほとんどありません。仮放免許可が出たあと は、仮放免の条件を守っているかどうかを確認するため、定期的に入管に出頭 しけなければなりません。仮放免が認められるためには迅速な手続きが重要です。
これは時間との勝負です。

証明書類を集めるため、大使館・警察・入管等迅速に対処しなければなり ません。英文・中国文・韓国文などの翻訳も必要です。

当事務所では、中国・韓国・フィリピンなどの国籍の方々の仮放免申請を行 い全て認められています。英文・中国文・韓国文などの翻訳も迅速に行いま す。
また、土日祝日対応いたします。

 

■仮放免許可の申請
仮放免を請求できる者の範囲
仮放免の請求ができるのは、被収容者本人又はその代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹です。仮放免の対象者は外国人ですが、仮放免の請求は収容されている外国人自身及びその者と一定の関係にある者が行うことができます。申請の手続き
 仮放免の申請手続は、「仮放免許可申請書」を入国管理局収容所長等に提出します。

入国管理局長等は、収容されている者や一定範囲の関係人からの申請に基づき又は職権で、保証金を納付させ、かつ必要な条件を付して、その者を仮放免することができます。

仮放免の許可の要件には規定はありません。仮放免の許否は、入国管理局長等の裁量に委ねられています。
入管法は仮放免許可権者である入国者収容所長等が仮放免をするか否かを判断するに当たっては、「収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等」を考慮しなければならないと定めています。これらの考慮すべき事情のうち、仮放免の請求の理由については、確たる証拠に基づき判断しなければなりません。

「三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を納付させ、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付」するのは、その者の出頭を確保し逃亡を防止するための担保措置として必要であるからです。入管法では、三百万円という上限のみを定め具体的な金額については入国者収容所長等の判断に委ねています。実際は50万円以下が多く、日本人の配偶者にあたる場合は、必要とされない例が多数です。
「住居及び行動範囲の制限」については、その住居の属する都道府県としています。
「呼出しに対する出頭の義務」とは、入国者収容所長等が必要と認めて出頭を求めた場合における出頭の義務を意味し、正当な理由なく呼出しに応じない場合には、仮放免が取り消されるという不利益が課せられることになります。
「その他必要と認める条件」として、仮放免の期間が付されます。

仮放免許可申請書見本

 

■当事務所の仮放免・在留特別許可申請ワンストップ・サービス
 当事務所では、配偶者や婚約者が不法滞在などを理由に入国管理局に収容された場合の1ストップサービスを行っています。仮放免手続き、そして正規のビザを取得して日本で滞在するための「在留特別許可」の嘆願(在留特別許可は「申請」を行うことはできません。「嘆願」です)を行います。

サービス内容
①在留特別許可・仮放免に関するコンサルタント
②被収容者との面会
③仮放免の提出書類の作成
④提出書類中に含まれる外国文翻訳(英語、中国語、韓国語)
⑤仮放免申請(代理申請します)
⑥在留特別許可嘆願書の書類の作成 、代理提出
⑦その他のサポート
(証明書類の収集、相談対応などの全体的対応)

報酬

「在留特別許可+仮放免」ワンストップ・サービス 420,000円(税込み)

*東京入国管理局および横浜支局に申請する場合の交通費は無料です。
それ以外の入国管理局への申請の場合には別途交通費・宿泊費等をいただきます。

万一不許可になった場合
①収用時に結婚が成立していた場合
不許可の場合はお支払いただいた報酬の100%を返金いたします。
(特殊な案件などでは全額返金が適用できない場合があります。お気軽にお問合せください。)

② 収容時に結婚が成立していない場合
不許可の場合にはお支払い頂いた報酬の50%を返金いたします。
(特殊な案件などでは全額返金が適用できない場合があります。お気軽にお問合せください。)

■仮放免許可申請サービス
入国管理局に収容されている人が、退去強制までの間に身辺整理をしたり、誰かの看護をする場合、結婚成立まで何らかの事情で時間を要する場合などに、収容状態から身柄を一時的に解放する手続きです。

サービス内容
①仮放免に関するコンサルタント
②被収容者との面会
③仮放免の提出書類の作成
④提出書類中に含まれる外国文翻訳(英語、中国語、韓国語)
⑤仮放免申請(代理申請します)
⑥在留特別許可嘆願書の書類の作成 、代理提出
⑦その他のサポート (証明書類の収集、相談対応などの全体的対応)

報酬

仮放免サポートサービス 210,000円(税込み)

*東京入国管理局および横浜支局に申請する場合の交通費は無料です。
それ以外の入国管理局への申請の場合には別途交通費・宿泊費等をいただきます。

万一不許可になった場合
仮放免が許可されなかった場合は、お支払い頂いた報酬の40%を返金いたします。
(特殊な案件などでは全額返金が適用できない場合もあります。お気軽にお問合せください。)

ご依頼から仮放免・在留特別許可まで
①無料相談 
収容時の状況や入国から現在までの生活状況、それぞれの収入や資産その他を確認するため、詳しくお話を伺います。

②契約と入金
当事務所のサービス内容などにご納得いただければ、契約書を交わし報酬を頂戴し ます。通常、報酬の全額を契約時に頂きます。

③書類の収集、作成、提出
書類を収集し、作成します。仮放免許可申請時にはお客様(収容者の配偶者など)と一緒に入国管理局などへ出向き代理申請を行います。

④仮放免許可/不許可
仮放免とは一時的に収容を解くだけのものです。仮放免が許可され帰宅が許されても、後日退去強制令書が発行され本国などへ退去強制される可能性はあります。
※お話しを伺い、許可の見込みが低いと判断した場合にはお断りさせてもらいます。

  1. 当事務所は、偽装結婚や虚偽申請、又はその可能性があると判断した案件はお断ります。
  2. ご依頼の際は、必ずご本人又は配偶者や親などと面談を行います。
  3. 面談の際は、不法滞在となった経緯、婚姻に至るまでの経緯、それぞれの職業 ・収入・資産などを詳細に伺います。

当事務所で行った最も困難な取扱い事案 
無免許酔っぱらい運転で人身事故懲役3年判決、偽造パスポートの外国人の仮放免

カノジョが酒酔い運転で無免許で交通人身事故を起こし、警察の留置場にいる。刑事事件初犯なので、おそらく執行猶予になるだろうと弁護士さんに言われている。

しかし、カノジョは韓国から偽造パスポートで日本に来ている。以前強制送還されたから、やむなくということだが、執行猶予になっても、すぐ入管に捕まり、強制送還されてしまう。私との間に1歳のオンナの子がいる。

韓国に戸籍上の夫がいる。もう1週間以上、引き受けてくれる事務所を探しているが、全部断られている。私たち家族の一生がかかっている。引き受けてくれないか」とそういう問い合わせだった。

即答せず、あちこち当たった上で、翌日引き受けた。刑事裁判は、懲役3年執行猶予5年。3月中旬だった。

裁判所で判決を受けたあと、法廷で待ち構えていた入管職員にまた逮捕され、収容された。 もう準備していたから、たちまち仮放免申請と在留特別許可の嘆願を行った。 子供と父親の親子関係を証明しそしてまた1ケ月。仮放免された。


 

岡村AMEBAブログ
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屋久島、屋久杉ランドの川

 

岡村正人
所長 岡村 正人  
昭和54年中央大学法学部
一部法律学科卒
東京都社会保険労務士会所属
東京都行政書士会所属
国際行政書士協会会員
八王子商工会議所会員

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中日新聞掲載
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