就業規則、退職金、諸規定作成、変更

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就業規則、退職金、諸規定作成、変更

就業規則、退職金、その他の規定の整備

社会の会社に対するコンプライアンス(法令順守)の要求は、日々高くなっています。そのため、就業規則に会社で働くルールを明確にしておくことは極めて重要です。

以下のようなことで、困っていませんか?

  • 無断欠勤し続けている社員がいて、全く連絡がつかない。解雇できる?
  • 配置転換、出向の命令をしたが応じない社員がいる。どうすればいい?
  • 勤務態度の悪い社員を解雇したら、不当解雇だと労基署に訴えられた。
  • 社員が精神的な疾患でしばらく休職するすることになったんだけど、休職期間はどうしたらいい?
  • 社員が交通事故を起こした。本人や相手に会社はどう対応すればいい?
  • 残業時間を削減できる対策は?
  • 社員からセクハラ・パワハラの訴えがあったけど、どう対応すればいい?
経営には、思いがけないことが起こったり、あちこちからさまざまな声や訴えが生じてきます。

 それらに対するルールがなければ、問題が起こるたびに右往左往することになります。
法律は、労働者保護のためのものが多く、経営者から見ると、「何でここまで面倒見ないといけないのか?」「法律は経営者を守ってくれないのか?」と思われることがあるかと思います。
そのため、就業規則により経営者の経営理念を明確に示し、会社内で社員が業務を遂行する上での義務、会社内で守るべき秩序や服務規程をはっきりして、労働者の権利を自由に行使させるのではなく、必ずルールに従ってもらうことが重要です。
経営者と社員が一つとなって業務遂行していく会社は業績もアップします。

岡村国際法務事務所は、「顧客満足、社員満足、社長満足」を実現し、「会社を守り、かつ社員が安心して働ける職場環境を実現する経営戦力型就業規則」をご提案いたします。

退職金規定は大丈夫ですか?
以下のようなことで困っていませんか?

  • 古くから在職している社員の退職金は支払えますか?
  • これから数年間の退職者に払う予定の退職金に積立不足はありませんか?
退職金規定がある場合、いくら積立不足があっても、会社には全額を保証する義務があります。社員が監督署や裁判に訴えたとしたら、会社は負けます。
どうするか?

  • 適格退職年金は解約する
  • 適格退職年金を中小企業退職金制度に移行する
  • 適格退職年金を確定拠出企業年金又は確定給付企業年金に移行する

等いくつかの方法があります。退職金制度を分析し、新しい制度を設計し、届け出、運用できるようお手伝いします。

※ご相談は無料です。お気軽にご連絡下さい。
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